地方部会の紹介(1)
1.
地方部会の沿革
明治26年（1893年）に日本耳鼻咽喉科学会（以下、日耳鼻）が創立され、その16年後の明治42年（1909年）に東京、関西、九州に相次いで「地方会」が学会の下部組織として設置された。そして、これは、それぞれの地域の大学が中心となって学術的な講演会を開催し、地域の耳鼻科医に学習や発表の機会を提供した。
東京地方会は長い間にわたって東京とその周辺の会員により組織されていたが、戦後になって関東各地の病院や新設の大学からの参加が著しく増加したので、昭和30年（1955年）からは「関東地方会」と名称が変更された。
一方、戦後の社会情勢の変化に応じて、日耳鼻は社団法人となり、各部道府県においても医療の適正かつ円滑な実施のために各地の行政との協カなどが必要となってきた。そこで昭和37年（1962年）に各都道府県に学会の「支部」が設置されることとなった。それ以後13年間は、学術面は関東地方会、行政面は東京都支部という両者の併存が続いた。
しかし、このままでは中央と地方との連絡や代表者（評議員など）の選出に混乱を生じたり、また、各地に新設の医科大学が誕生して地方の医療システムの再編成が論じられるようになったので、学会理事会や評議員会で論議の末に、昭和50年（1975年）に両者を整理統合して「地方部会」を各都道府県に設けることになった。
その結果として関東地方会は発展的に解散され、関東の各都県にそれぞれの名を冠した地方部会が誕生することとなった。
東京都においては、支部を中心に準備委員会が何度も開催され、新しく地方部会規則を制定した。そして昭和49年12月25日の設立総会においてこれを議決し、昭和50年4月1日より施行された。
2.
組織と特徴
1）会員
日耳鼻の正会員と準会員の定義は、そのまま引き継いでいるが、それ以外に地域の実情に応じて、次のような会員の参加が認められている。
- 登録会員：この会以外の地方部会正会員または日耳鼻以外の学会員で、特にこの会に入会を希望するもの（特に他県に就職した大学の教室出身者で、東京部地方部会の学術講演会に出題したり、出席したり、会報を受け取ったりしたい場合に、この会員となることが多い）。
- 賛助会員：この会の目的に賛同し事業を助成するもので、代議員会において推薦されたもの。
- 名誉会員：この会に対する特別の功労者で、役員会において推薦され、代議員会で承認されたもの（日耳鼻の名誉会員とは別のものである）。
- 地区会員：前各項以外のもので地方部会長が認めたもの。
- 臨時会員：この会の特定の学術講演会のみに参加し、研究発表を希望するもの（その講演会の開催時のみの会員で、他の持続的会員とは区別される）。
ちなみに平成10年3月31日現在の会員数は正会員が1,791人、名誉会員が6人、準会員9人、登録会員169人の含計1,975人で、その会員数は日耳鼻会員の約2割に当たり、特に登録会員の多いことが特徴である。
2）機構
前項の会員数の示す通りの大所帯であり、これを組織し、効率的に運営するためには各種の工夫と努力が必要である。
まず、地方部会の正会員と準会員の属する医育機関、病院あるいは地区を単位として支部およぴ群を設けた。すなわち、大字群には都内にある国・公・私立の13大学の13支部が含まれ、病院群には都内の主要病院をまとめて1支部としたものが含まれる。そして地区（開業医）ブロック群には29支部が含まれるが、支部は、さらに中央、城東、城西、城南、城北および多摩の6ブロックにまとめられ、各種の連絡や協議の便がはかられている。
また、運営の中核となる執行部には理事会の名称を使用せず、実務的な幹事会が活動や意志決定の中心となっていることも特色の一つである。
役員は部会長1名、部会長指名による副部会長3名（各群より1名が指名され、それぞれの群の代表者となる）、各群より選出された幹事6名、監事3名、部会長指名の幹事若干名、代議員会議長1名・副議長2名・顧問若干名より構成され任期は2年である。
幹事は各種の業務を分担し、随時、関係の委員会や部会を招集して具体的な問題を討議するとともに、必要な情報の伝達をはかっている。主な会議は、まず部会長・副部会長会議である。そこで基本方針の検討、幹事会への提出議題の選択が行なわれ、必要に応じて総務部や経理部の幹事も参加する。次いで幹事会の討議を踏まえて、定例の代議員会に事業報告、決算、事業計画、予算案などが提出され、審議の結果が最終的に総会で承認され、執行される。
さらに別組織として、都内13大学の主任教授によって構成される教授会議が部会長の諮問機関として設けられている。平素は内外の活動で多忙を極めている教授たちが年に2回集まって、地方部会の、特に学術活動について意見を交わす機会であり、毎回、有意義な意見や提案が出て地方部会の運営に寄与している。
そのほかに最近設けられた期限付の特定課題についてのワーキング・グループがある。これらは、必要に応じて会員外の学識経験者の出席を求め、短期間に一定の結論をまとめて幹事会に報告して審議の参考とするものである。例えば、地方部会事務所ビルの耐震性に関する情報調査や、名簿作成準備検討会などが、この形式で行なわれた。もう一つの集まりは日耳鼻の地域医療推進委員会に対応するもので、地方部会として、各ブロックや支部における問題点や新しい試みについての情報交換、講師を招いての学習などを行なうものである。地区群の担当で、年1回開催され、「地域保健・医療・福祉連絡会」と呼ばれている。なお、専門医認定試験の出願や認定およぴ更新継続、研修指導病院の申請などは、すべて地方部会を経て日耳鼻に連絡されるので、かなり事務量は多い。しかし既にルーチン化していることが多く、担当幹事と事務局で処理しているので、会議は開いていないが実務を確実に逐行している。
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